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トランプ氏、2年で資産183%増！暗号通貨で過去60年分より稼ぐ

2026年07月28日 01:15

ドナルド・トランプ大統領の懐事情がとんでもないことになっている。なんとこの2年間で、それ以前の60年間の合計よりも多くの金を稼ぎ出したらしい。

Bloombergの試算によれば、トランプ氏の純資産は2024年の17.3億ポンド（約3300億円）から、2026年には48.1億ポンド（約9200億円）に急増。実に183%もの伸び率だ。

内訳を見ると、従来の不動産やゴルフ事業が占める割合は約26%に過ぎない。残りの大部分は暗号通貨、特に自身の名前を冠したミームコイン「Official Trump（$TRUMP）」が生み出したものだ。2025年1月、就任直前に発行されたこのコインは、当初112.6億ポンドの評価を受けたが、現在は3.39億ポンドと97%も暴落している。

でもトランプ氏は直接コインに投資したわけではない。仕組みはこうだ——コインの売買が行われるたびに1%から5%の移転手数料がトランプ氏に支払われる。つまり取引が活発に行われれば、コインの価格が下がろうが関係なく、手数料収入がドカドカ入ってくるという寸法。まさに「俺の名前で儲けさせてもらうぜ」戦略である。

オバマ政権の元スタッフでジャーナリストのスティーブン・ラトナー氏は、この増加を「規模と源泉において前例がない」と指摘。比較として、ブッシュ元大統領は在任中にテキサス・レンジャーズの株で資産を35%増やし、オバマ元大統領は就任前の著作の印税で47%アップ。バイデン大統領に至ってはわずか5%の増加だったという。

トランプ氏はCNBCのインタビューで「すべて完全に合法だ。ビジネスは息子たちがやっているので、私は知らなくてもいい。知らなかった。違法なことは何もない」とコメント。ホワイトハウスの報道官も「大統領の資産はすべて独立した第三者金融機関が管理する完全裁量口座にあり、利益相反はない」と否定した。

しかし議会ではこの問題が議論を呼び、連邦公職者やその家族が在任中に個人のデジタル資産を発行・直接収益化することを禁じる「CLARITY法」の草案が提出されている。大統領の私腹を肥やす新たな手段として、暗号通貨の規制が急務になりつつあるようだ。