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ポーランドがEUに提案「不法入国したら永住権は一生取れなくていい」

2026年08月07日 01:15

先週、スペインの北アフリカ飛び地セウタに数万人の移民が殺到した一件で、EUが緊急対応に追われている。その最中、ポーランドが「不法入国した移民は自動的に永住権の取得資格を失うべき」というかなり筋金入りの新ルールをEUに提案した。

ポーランド内務省は、EU加盟国内務相の特別会合で「EU域内への違法な入国は、自動的に居住許可取得の可能性を排除し、将来の永住も認めないようにすべきだ」と主張。さらに「移民は完全に管理されなければならず、さもなければEUの基本価値に対して悪用されるリスクがある」と警告した。加えて、移民問題を「安全保障上の課題」として正式に位置づけるよう求めた。

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この提案の背景には、ポーランド自身の“武器化された移民”経験がある。2021年からベラルーシ（背後にロシア）が、主にアジアやアフリカからの数万人の移民をポーランド国境に送り込み、EUを不安定化させる“ハイブリッド攻撃”を仕掛けてきたのだ。ポーランドはこれに対抗し、不法越境者の庇護申請権を制限し、物理的・電子的なバリアに巨額を投入。さらに銃器使用権限を拡大した兵士や警察、国境警備隊を大量配置した。

その成果は数字に如実に出ている。2021年に約4万件あったベラルーシ経由の不法越境試行は、2024年から2025年も年3万件前後だったが、2026年上半期にはわずか235件に激減。2023年に1万2000人いた成功越境者数は、今年上半期でゼロになったというから驚きだ。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は先週、スペインに対して「シェンゲン協定を存続させたいなら、われわれの例に従え」と直接要求。さらにトゥスク首相を含む22のEU首脳は共同書簡で「無制限の集団国境越えや移民の道具化は、違法入国が可能という印象を与えてはならない」と警告し、EU全体での対応とスペインへの迅速な支援を求めた。

このポーランドの提案、実はスペイン政府が今年初めに実施した、100万人以上が申請した不法滞在者の合法化アムネスティ（恩赦）プログラムを暗に批判するもの。セウタ危機を好機と捉えたポーランドが、自国の“成功事例”を盾にEUの移民政策の大幅転換を迫る構図だ。

欧州理事会も「移民密輸ネットワークの壊滅」「帰還の強化」「国境強化」「第三国との深いパートナーシップ」「先見性の向上」で共通認識に達したと報告しているが、ポーランド案のように「不法入国＝永住権永久剥奪」というラディカルなルールが本当に採択されるのか、今後の行方が注目される。