米国大使館がイランを「予測不能」と警告、エジプトなど新たな標的に

中東情勢がますます不安定になってきている。在ヨルダン、オマーン、UAEなどの米国大使館が、イランを「予測不能（unpredictable）」と表現し、米国民に対して渡航を「真剣に再考するよう」呼びかける異例の警告を発した。

大使館の声明によると、中東地域では「予期せぬエスカレーションの可能性」が否定できず、特にイランは「事前警告や挑発なしに地域の新たなエリア（エジプトなど）を攻撃する」ケースが出ているという。つまり、これまで標的にされていなかった国や地域が突然攻撃対象になるリスクがあるということだ。

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具体的には、アメリカとイスラエルが2月末に開始した「Operation Epic Fury」を受け、イランは中東各地の重要施設に対してドローンやミサイル攻撃を実施。4月に停戦が成立して一時的に小康状態になったものの、その後再び緊張が高まり、米軍基地や施設がある隣国を狙った攻撃が再開されている。なんと、先日はクウェートが自国領土へのドローン攻撃をイランの仕業だと非難する事態にまで発展した。

大使館のメッセージは在留米国人だけでなく、これから渡航を予定している人にも向けられている。既に現地にいる人は「退去を検討するか、緊急時に即座に出国できる準備をしておくこと」、これから行く人は「中東地域への旅行、および同地域を経由する旅行を真剣に再考すべき」と強い口調で促されている。

さらに、航空便の欠航や空域の閉鎖、予定変更の可能性にも言及。「一部の航空会社は以前の運航スケジュールの再開を延期し、一部の路線はすでに欠航している」と具体的な影響も報告されている。

米国大使館は「イランは過去に外交施設を標的にしたことがあり、中東以外の地域でも同様のリスクがある」と警告。過去に攻撃されていない国だからといって安全とは限らない、と釘を刺している。

こうした状況を受けて、現地では渡航を予定していた旅行者たちの間でキャンセルや日程変更の動きが広がっている模様。中東旅行を考えているなら、最新の安全情報をチェックしつつ、慎重な判断が必要になりそうだ。

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