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プーチン政権「崩壊の可能性高い」側近が密かに資産を国外移転

2026年08月02日 01:15

ロシアのプーチン大統領による独裁体制が「非常に不安定な地盤」に立たされている——。ウクライナ戦争の分析家ジェイソン・スマート氏がそう警告し、崩壊の可能性を指摘した話題が波紋を呼んでいる。

スマート氏は、ウクライナ軍による長距離ドローン攻撃がロシア領内の石油インフラを直撃し、ここ数カ月で大規模な燃料不足を引き起こしていると指摘。これがロシア経済にさらなる打撃を与えているという。さらに、ロシア国民の間ではインターネット遮断や政府によるネット規制強化、新たな動員令への不安が広がり、不満が高まっているとのこと。

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内部関係者によると、ロシアの支配層エリートたちはプーチン氏に対して「ますます不満を強めて」おり、側近の中には「反乱（mutiny）」に備えて資産を国外に移す動きも出ているという。ロシア最大の銀行トップであるゲルマン・グレフ氏は先月、「ウクライナでの敵対行為の早期終結」を求める異例の発言。さらにオリガルヒのアンドレイ・メリニチェンコ氏も「一人による支配の終焉」を訴えた。

スマート氏は「エリートたちはプーチン政権が非常に不安定だと理解している。現時点で、政権が崩壊する可能性はかなり高い」と語る。また、クレムリンが戦車などの重火器で国家親衛隊を強化していることにも注目。「なぜ戦車が必要なのか？他の戦車と戦うため以外にない。まさに彼らはそれを計画している。反乱の可能性だ」と解説した。

ロシアの反体制活動家イーゴリ・エイドマン氏も「エリート層の焦りは増すばかり」と証言。英国情報機関の推計では、2022年2月の開戦以降、ロシア兵の戦死者は50万人近くに達している。東部の「要塞地帯」で小幅な前進を続けるロシアだが、損害は甚大だ。

6月には、新兵の減少を受けてクレムリンが2022年以来となる動員令を検討しているとの報道も。プーチン氏は政治リスクを懸念し動員に消極的とされるが、戦況悪化と内部の不満がどう転ぶか——。ロシアの“お家騒動”は、まだ始まったばかりかもしれない。