話題

ルンバも対象？ロボット掃除機が「国家安全保障の脅威」でアメリカ輸入禁止へ

2026年07月31日 19:15

アメリカで、ロボット掃除機や自動芝刈り機といった家庭用ロボット製品が、突然「国家安全保障の脅威」とみなされて輸入禁止になるかもしれない。

連邦通信委員会（FCC）がトランプ政権下で打ち出した新たな規制は、中国製の先端ロボット機器に対するスパイ活動や破壊工作の懸念が根底にある。FCCは「外国で製造された高度なロボット機器は、米国の国家安全保障や国民に直接害を加えるために兵器化される可能性がある」と警告している。

寝苦しい夜が、これひとつで快適にAirio Pro

最初は人型ロボットがターゲットだったが、規制は「高度なロボット機器」という広いカテゴリーに拡大。具体的には、地上を移動・ナビゲート・障害物回避できる外国製ロボットで、本体と充電ドックの合計重量が4.4ポンド（約2kg）を超えるもの、さらにAIや環境センサー、Wi-Fi・Bluetooth・携帯通信などのワイヤレス機能を搭載した機器が対象になる。

ただし、すでに認可されて販売中のモデルは引き続き店頭に並ぶし、今使っている人が没収されることもない。問題は今後発売される新モデルで、中国などの海外拠点に製造を依存しているRoborock、Ecovacs、Dreame、Roombaといった大手ブランドは、承認を得るまで新製品を投入できなくなる。

Anker Innovationsの広報は「現行製品の販売・使用・サポートに影響はない。今後の製品への適用については業界全体で明確化を求めている」とコメント。Segway Navimowも「芝刈り機は現行品の販売や使用に影響なし。国防総省の条件付き承認プロセスを通じて対応を検討する」としている。iRobotも「FCCと協議中」だ。

規制の実質的な狙いは技術的な問題よりも、製造拠点をアメリカ国内に移すことにあるようだ。FCCは製品の設計・製造・テストの場所を重視し、企業に国内生産を促しているらしい。

家電好きの間では「まさかルンバがスパイ扱いされるとは」「重さ4.4ポンドって意外と軽いな」とちょっとした驚きとツッコミが飛び交っている。中国製に頼るメーカーは、今後の新製品をどうするか頭を悩ませそうだ。