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ロシア唯一の国産テレビメーカーが破産、負債38億円…中国企業が部品供給停止

2026年08月05日 23:15

ロシアのプーチン大統領にまたもや痛手だ。ロシア国内で唯一、国産テレビを製造していた企業「Kvant」が破産した。負債総額はなんと41億5000万ルーブル（約38億円）にのぼる。

事の発端は、家電量販店大手のDNSがKvantに対して破産申請を行ったこと。DNSは自社ブランド「Irbis」のテレビをKvantに製造委託していたが、Kvantは昨年、コスト高と需要低迷を理由に生産をストップ。未払い金は6億5400万ルーブル（約6億円）に達していた。その後、さらに24の債権者が破産手続きに参加。ロシアの大手銀行ズベルバンクや検索エンジン大手Yandexも大口債権者として名を連ねている。

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Kvantは2016年にモスクワ郊外のゼレノグラードで創業。2023年には売上高131億ルーブル（約120億円）を記録していたが、2024年に中国のTCLとXiaomiが二次制裁を恐れて部品供給をストップ。これが致命傷となった。2024年の売上は49億ルーブル（約45億円）に急落し、昨年はわずか4500万ルーブル（約4120万円）まで落ち込んだ。最終的に3億8700万ルーブル（約3億5000万円）の純損失を計上し、従業員への賃金未払いも何千万ルーブル単位で発生している。

ロシア国内では、ウクライナによる長距離ドローン攻撃がインフラを直撃。ロシア最大のオンライン小売りWildberriesの倉庫が集中的に攻撃され、複数の地域で少なくとも9人が死亡した。また、エネルギー施設への攻撃で国内の燃料事情は深刻化。石油精製能力の20〜40％が停止し、リャザン、ヴォルゴグラード、サラトフ、オムスクの主要製油所が被害を受けた。ロシアの3分の2以上の地域でガソリン・軽油の供給に支障が出ており、併合したクリミア半島では非常事態宣言が発令。一般消費者へのガソリン販売は20リットル制限、または全面禁止となり、価格は高騰。給油所には長蛇の列ができ、乱闘騒ぎも発生。アプリでガソリンの在庫を共有する「燃料追跡アプリ」が市民の間で広がる異常事態となっている。

国産テレビメーカーの消滅は、ロシアの製造業の衰退を象徴する出来事。中国からの部品供給が止まれば、自国でテレビすら作れない現実を突きつけられた形だ。